10年後の隣地の姿を予測する:栗東の都市計画から読む「産業が守る街」の未来

草津駅前のペデストリアンデッキから見渡すと、新しいマンションが次々と空を切り取り、商業施設のネオンが夜遅くまで輝いています。その光景は、滋賀県が誇る成長の象徴のようなものです。

一方で、隣の栗東市へ車を走らせると、景色は一変します。
国道沿いには無骨な物流倉庫や巨大な工場が並び、大型トラックが列をなして行き交う。華やかさとは無縁の、どこか土埃の匂いがするような風景が広がっています。

「住むなら、やっぱり華やかな草津だろうか」。そう感じるのは自然なことかもしれません。
しかし、もしあなたが住まいに一時のきらびやかさではなく、30年先まで続く盤石な安定を求めているのなら、注目すべきはこの栗東の無骨な背中かもしれません。

商業は水物ですが、産業は岩盤です。栗東市が持つ、製造業やJRAトレーニング・センターといった強固な産業基盤。
これがもたらす潤沢な税収が、どのようにして暮らしのインフラを支え、地価の変動に対する見えない杭となっているのか。
「株式会社・栗東市」の財務諸表と都市計画図という、少し硬い視点から、この街の10年後を予測してみます。

この記事のポイント
  • ✔ 栗東の財政構造の強みは、産業集積による「法人・固定資産税の厚み」と、若い子育て層の流入による自然増の持続にある。
  • ✔ 国道1号バイパスの開通などにより、大型車の産業動線と住宅地の生活動線を切り離す「住工分離」が物理的に加速している。
  • ✔ 産業税収の恩恵を享受しつつ騒音・混在リスクを避けるには、用途地域の境界線を見極める「ミクロな選球眼」が不可欠。
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栗東の資産価値構造:目次

JRA栗東トレーニング・センターの調教コースと周辺の風景

出典: Kachidoki Gate – Ritto training center by 運動会プロテインパワー, licensed under CC BY-SA 4.0.

「株式会社・栗東市」の財務諸表:JRAと製造業が支える盤石なスポンサー

都市の体力は、何で測れるのでしょうか。
駅前のデパートの数や、タワーマンションの高さでしょうか。それらは確かに街の勢いを示しますが、行政サービスを持続させる基礎体力は、もっと地味な場所に宿ります。

栗東市の航空写真を見ると、その特徴は一目瞭然です。名神高速道路と国道1号・8号線が交差する交通の結節点に、広大な敷地を持つ工場や物流拠点が張り付いています。
そして南側の山麓には、JRA 栗東トレセン ↗という、日本競馬界の中枢施設が鎮座しています。

上空から見たJRA栗東トレーニング・センターの広大な敷地

出典: Ritto Horse Training Center Aerial photograph.2010 by 国土地理院 (Copyright © 国土画像情報(カラー空中写真) 国土交通省)

単に「トレセンがある」というだけではありません。そこには約2,000頭規模の競走馬と、調教師、獣医、装蹄師、そして飼料業者や輸送業者といった、裾野の広い競馬経済圏が形成されています。
これらは他都市へ容易に移転できない装置産業であり、市に対して固定資産税(償却資産税を含む)や法人市民税という形で、長期的に安定した税収をもたらし続けています。

さらに注目すべきは、この産業基盤と交通利便性に惹きつけられた若い世代の定住です。総務省の人口動態データでも、栗東市は出生数が死亡数を上回る「自然増」の伸び幅で全国市区町村トップクラス(全国3位水準)を記録するなど、人口減少局面にある近隣都市とは異なる独自の人口ピラミッドを維持しています。

また、栗東の都市計画 ↗や栗東市企業立地推進計画 ↗を読み解くと、「産業の街」としての集積を計画的に高めてきた意図が明確に分かります。
広くなだらかな平野部という風土的条件と、ICや主要国道が交わる地政学的優位性。これらを都市計画法上の「工業地域」指定や計画整備型地区計画で戦略的に活かし、良質な企業を継続的に誘致してきました。

その結果として得られた強固な税収が、道路の維持管理、学校設備の長寿命化、手厚い子育て支援といった住民サービスに還元される。
栗東で享受する暮らしやすさの実質的なスポンサーは、実はこの国道沿いの無骨な風景が稼ぎ出しているのです。

「10年後の隣地」を透視する:用途地域の境界線と転換リスク

しかし、工場や物流倉庫が多いということは、住環境としてはマイナスではないのか。
工場の稼働音や排気ガス、大型トラックの往来。これら「外部不経済」と呼ばれるマイナス要因を、住宅地からどう切り離すか。ここで極めて重要になるのが、都市計画における「ゾーニング(住工分離)」の技術です。

農林水産省の環境ノート(二)―環境保全的ゾーニングの論理― ↗でも論じられているように、異なる用途の土地利用(例えば工場と住宅)が無秩序に混在すると、環境紛争や生活環境の悪化を招きます。
これを防ぐために、都市計画では用途地域という線引きを行い、緩衝帯を設けるなどの厳格なコントロールが求められます。

栗東市の都市計画図 ↗を見てみましょう。

栗東市の全体図。北西部の平野部に工業地域が集中し、駅周辺や南部の丘陵地に住居地域が配置されているゾーニングが見て取れます。

特に注意が必要なのは、「準工業地域」の存在です。下鈎(しもまがり)や蜂屋(はちや)といったエリアの一部に指定されているこの用途地域は、工場も建てられますが、マンションも商業店舗も建てられるという、法的に極めて許容範囲の広いエリアです。

今は静かな更地や月極駐車場であっても、法的には「何でも建ち得る」場所。
札幌市の工業団地における土地利用コントロールと用途転換に係る居住環境問題に関する研究 ↗などの先行研究でも指摘されている通り、こうした緩やかな用途指定のエリアでは、将来的な住環境変化のリスクを事前に織り込んでおく必要があります。

一方で、手原(てはら)や安養寺(あんようじ)の一部、南部の丘陵地に広がる「第一種低層住居専用地域」や「第一種住居地域」は、工場や大型物流施設の建設が法律によって厳格に排除された聖域です。
「隣に突然工場が建つリスクが制度的に遮断されている」という予測可能性は、世代を超えて住み継ぐ上で何物にも代えがたい資産価値となります。

平野の産業と丘陵の住宅を分かつ天然のゾーニング

栗東のゾーニングは、法規制だけでなく地形によっても強化されています。
栗東の地図を標高と地形図で読み解くと、産業エリアと居住エリアが、高低差によって巧みに分離されていることに気づきます。

北西部の平野部は、鉄道や主要幹線が走り、工場や流通倉庫が集積する稼ぐ場所。
対して南部や東部の丘陵部は、金勝山(こんぜやま)へと続く緩やかな斜面であり、強固な洪積台地によって地盤が安定し、浸水リスクも極めて低い住む場所です。

1987年当時の栗東市中心部の様子。平野部と丘陵地の地形的な特徴が見て取れる

出典: Ritto city center area Aerial photograph.1987 by 国土交通省 (Copyright © 国土画像情報(カラー空中写真) 国土交通省)

この地形の高低差は、単なる物理的距離以上に、騒音や振動の遮断に大きな効果を発揮します。
さらに近年では、全線開通を迎えた国道1号栗東水口道路 ↗や、整備が進む国道8号野洲栗東バイパスなどの高規格道路網によって、大型トレーラーの走行ルートが住宅地の生活道路から大きく外周へとバイパス化されました。
かつて懸念された「産業トラックの生活道路流入」という課題は、地形の恩恵とインフラ投資の両面から劇的に改善されつつあります。

町丁目レベルで見るエリア別戦略:「撤退可能性」の低い場所へ

ここからが本題です。「安定している」と言われる栗東市内でも、将来にわたって行政サービスやインフラが維持される場所と、そうでない場所の濃淡は確実に生まれます。
栗東の財政構造を踏まえた上で、行政が最後まで守る(撤退しない)エリアを、産業動線と税源密度から逆算して特定します。

栗東駅周辺(綣・霊仙寺):利便性と隣地リスクの最前線

栗東駅周辺の綣・霊仙寺エリア。駅を中心とした高密度な開発エリアです。

JR栗東駅周辺の「綣(へそ)」や「霊仙寺(りょうせんじ)」は、分譲マンションや戸建て住宅が高密度に集積する生活利便エリアです。
行政の視点で見れば、ここは狭い面積で多くの固定資産税と個人住民税を生み出す、極めて投資効率の良い「高密度税源地域」です。現在進められている第四次栗東市都市計画マスタープラン ↗の見直しや駅周辺まちづくり方針においても、駅前広場や歩行者環境の機能更新が最優先課題として位置づけられており、インフラ維持が放置されるリスクはほぼ皆無と言えます。

ただし、駅周辺は「商業地域」と「準工業地域」が細かく入り組んでいます。
狙い目は、駅から徒歩圏でありながら、用途地域が「第一種住居地域」に切り替わるブロック。現地に赴き、用途境界線の一本内側を選ぶことで、JR駅アクセスの利便性と良好な静穏環境を賢く両立できます。

手原・安養寺エリア:行政中心地という盤石さ

手原・安養寺エリア。市役所やICに近く、行政と産業の要衝です。

市役所が置かれている手原(てはら)や安養寺(あんようじ)、高野(たかの)エリアは、栗東市の行政中心地であり、旧東海道の歴史的な佇まいも残る地域です。
ここの圧倒的な強みは、「行政機能の中心であるため、生活インフラや公共サービスの維持管理が放棄されるリスク(行政の撤退リスク)が構造的に存在しない」という点にあります。

大規模な工業地域とは適度な物理的距離が保たれており、都市計画上も住環境の保全が手厚く図られています。
派手な商業施設の建設ラッシュはありませんが、「行政機能と共にある街」としての資産価値は極めて堅固です。「第一種低層住居専用地域」に指定された区画も多く、隣地に高いビルが建たない安心感を享受できます。

調整区域の地区計画エリア(林・大橋など):農住共生の穴場

林・大橋周辺のエリア。農地の中に計画的に整備された住宅地が点在します。

栗東ならではの戦略的選択肢として挙げられるのが、市街化調整区域内で地区計画制度 ↗を活用して整備された住宅地です。
林(はやし)や大橋(おおはし)、出庭(でば)の一部に見られるこれらの区画は、周囲を「農業振興地域(優良農地)」に囲まれています。

農地法による転用規制は極めて厳格なため、将来にわたって隣接する田園が突如として高層マンションや乱雑な事業用地へと転落するリスクは法的に抑え込まれています。
つまり、栗東市が誇る産業税収の恩恵(手厚い行政サービスや道路整備)を享受しながら、日々の暮らしは広大な農地の静穏さに守られるという、「農住共生の恩恵」を享受できる特異なポジションなのです。

ただし、日常の移動は自家用車を前提とする設計になります。地域公共交通計画などを確認し、将来の移動動線を自前で確保できるライフスタイルであれば、ゆとりある敷地と静けさを両立する有力な選択肢となります。

「株式会社・栗東市」の株主になるという感覚

栗東で家を建てること。
それは、流行に左右される派手な成長株に飛びつくようなギャンブルではありません。盤石な産業基盤と多角化された税源ポートフォリオを持つ、優良安定企業の「長期株主」になることに極めて似ています。

商業施設の出退店に生活設計を過度に振り回されることなく、巨大な工場やJRAトレセンが稼ぎ出す税収によって下支えされたインフラと、手厚い子育て施策の上で地に足をつけて暮らす。
地味に見えるかもしれませんが、これほど贅沢で賢い「街の使いこなし方」はないのかもしれません。

行政がどこを守り、どこを優先するのか。その線引きは、産業動線と税源の地図を見ればある程度予測がつきます。
その「守られる側」のエリアを選び取ることができるかどうかが、資産価値の下落リスクを抑えるための分岐点となるかもしれません。

※都市計画情報に関する注記:この記事で解説している用途地域や都市計画に関する内容、および10年後の未来予測は、執筆時点の公表資料(栗東市都市計画マスタープラン等)や一般的な都市発展の傾向を基にしたものです。市の政策変更や社会情勢の変化により、将来的に変更される可能性があります。
土地のご契約や建築計画にあたっては、必ず栗東市の都市計画課など、行政の担当窓口で最新の公式情報をご確認の上、ご自身の責任において最終的な判断をお願いいたします。

更新履歴

2026/09/08:国道1号栗東水口道路Ⅰの全線開通に伴う動線分離の進展、栗東市の最新人口動態(自然増の伸長)、および都市計画マスタープラン・企業立地推進計画の最新改訂動向を反映して加筆・修正しました。


2026/02/13:記事の初版を公開しました。

(参照:滋賀県公式(地価調査)、栗東市 都市計画マスタープラン、国道1号栗東水口道路、栗東市企業立地推進計画、市街化調整区域における地区計画制度、栗東の都市計画、JRA 栗東トレセン、環境ノート(二)―環境保全的ゾーニングの論理―、札幌市の工業団地における土地利用コントロールと用途転換に係る居住環境問題に関する研究 等)

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R.T

滋賀在住。中央大学法学部卒。法学のバックグラウンドを基盤に、法律・不動産分野の情報に触れる立場から、滋賀における住宅計画や住環境を読み解き、その内容を綴っています。自治体のマスタープランや条例、各種統計などの公的な一次資料をもとに、土地が歩んできた歴史や風土を整理し、計画の解像度を高める視点を大切にしています。猫と過ごす、穏やかな時間が好き。

BASE: SHIGA, JAPAN // LAKE BIWA REGIONAL SURVEY & ARCHIVE
栗東
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